50万以上の高額なお金の借り入れでは勤務先への電話は必須?

50万以上の高額なお金の借り入れでは勤務先への電話は必須?

 

50万円以上の高額なお金を借りる時であっても、勤務先への電話が必須かどうかはわかりません。そもそも、勤務先への電話は融資の金額によって決まっているわけではなく、提供するサービスとそれに適用される法律によって決まります。

 

基本的に、普通の消費者が利用できる融資のサービスには銀行が提供するものと消費者金融が提供するものの二つがあります。例えば、銀行と消費者金融ではそれぞれカードローンというサービスを実施しています。

 

これら二つのサービスは、名称は同じであっても中身のサービスが全く異なります。銀行では、カードローンを利用するときに非常に大きなお金を貸すことができます。これは、銀行独自のルールに基づいてサービスを提供しているからに他なりません。

 

銀行は、銀行法という法律で成り立っている会社であり、この銀行法が定める範囲内でサービスを提供しなくてはいけないのです。この場合、銀行は相手の返済能力に基づいて様々な融資を提供できます。実際に銀行ではカードローンを利用して住宅ローンなどの大型の融資も行っています。このようなことができるのも、銀行が独自の基準でサービスを考えているからに他なりません。そのかわり、審査が厳しくなって普通の人がお金を借りづらい状況にはなっています。大きな金銭を借りることができるということは、それだけ相手の返済能力の高さが問われているわけです。一方で、消費者金融はこれとはかなり事情が異なります。確かに、消費者金融も銀行と同様にカードローンというサービスを実施しています。

 

しかし、このカードローンというのは実は中身はキャッシングというサービスと全く変わりがない状況になっているのです。カードローンという名称がついているだけで中身のサービスがキャッシングと変わらないので、融資の基準や金額なども全てキャッシングのルールに従わなくてはいけません。

 

lこれは、そのまま勤務先への電話などに関しても関連してくることになります。銀行が提供する融資では、勤務先への電話などは行いません。

 

何故かというと、その代わりに収入証明書を提出することになるからです。勘違いをしている人も多いですが、金融機関が勤務先に電話を行うのは有志の相談にやってきた人物の収入を証明するために他なりません。

 

銀行の場合は大きな金額を貸すことになるため、相応の稼ぎが存在しないと融資を行うことが現実的に難しくなります。ですから、収入面に関する確認は電話の確認などではなく書面で行うことが普通なのです。

 

反対に、消費者金融の勤務先への電話というのは簡易的に返済能力を確認するための手段として行われています。

 

何か問題が合ったり相手の素性を確認するために電話を行うのではなく、あくまでも相手の収入を確認するために在籍確認というのは行われます。

 

そのため、在籍さえ確認出来ればそれで十分なのです。

 

この点、50万円というお金を借りる時であっても銀行と消費者金融では電話の有無が全く異なることがわかります。銀行の場合は、カードローンを利用したとしても本人の返済能力の状況によって自由にお金を借りることができるわけですから、審査に通れば電話の確認などは必要になりません。

 

これに対して、消費者金融の場合は50万円のお金を借りる時であっても電話の確認が必要になる場合には勤務先に行うことになります。

 

これは、上記のように銀行と消費者金融ではルールが異なるからです。消費者金融は、銀行のように金融商品を提供できる金融機関ではありません。貸金という一つのサービスに特化したサービスを提供しています。

 

そのため、お金を貸すときには貸金業法という法律に基づいて全てサービスが提供されます。

 

これに関しては例外はありません。消費者金融は、闇金やサラ金のように非合法的にサービスを提供している業者ではなく、法律の範囲内でお金を貸さなくてはいけないというルールがあるのです。例えば、キャッシングでは消費者は収入の三分の一以上のお金を借りることができないという制約が存在します。

 

こうした制約が存在するのも、消費者金融が提供する融資に対して法律が制限を設けているからに他なりません。

 

つまり、適用されるルールそのものが異なるわけです。同じ50万円以上の融資であっても、法律上でどのように審査を行ってサービスを提供するべきかというルールが書かれているキャッシングの場合には、電話の確認も当然必要になることがあります。

 

この違いは非常に大切なので、サービスを利用する点には覚えておくことが大切です。

 

キャッシングは、少額融資全般を指すサービスであるためここに分類される融資は全て貸金業法の適用を受けます。

 

高額な貸金に関する決まりも法律の範囲内で実施することが求められますし、その範囲を破ることはできません。

 

そのため、実際に借りたいと考えるときにはまずどのような審査があるのかをきちんと個別に確認することが大切です。